Ｑ 中古一戸建てで気に入った物件を見つけました。築21年なのですが、住宅ローン控除を受ける方法があると聞きました。詳しく教えてください。
Ａ 最大200万円の税額控除が受けらる可能性があります。条件が緩和され、適正を受けやすくなっています。
高築年数の住宅でも控除の対象に
住宅ローン控除が受けられる住宅には、いくつかの用件があります。築年数でいえばマンションは築25年、一戸建ては築20年以内となっていますが、それに該当しなくても耐震基準を満たしていれば、住宅ローン控除を受けることができます。
耐震工事を施せば控除の対象に
築年数の高い住宅では、現在の耐震基準を満たしていない住宅が多いでしょう。その場合でも、耐震工事を施せば控除の対象になります。費用は住宅によって開きがありますが、耐震工事は平均万円前後かかります。
税制改正で適用条件が緩和
耐震工事費用は、住宅購入費用と一緒に住宅ローンを組むことが可能です。
これまでは、住宅の引渡し前、つまり、所有権が売主から買主に移転する前に工事を完了している事が必要でした。そのためには売主の理解と同意が必要となりますから、売主がまだ住居中の場合は、工事を行うのは現実的に難しい面が多かったのです。
2014年の税制改革で、この適用条件が緩和されました。売買契約後に買主が耐震改修の計画の認定申請などを行っていれば、工事を行うのが引き渡しであっても、住宅ローン控除が受けられるようになりました。(図参照）
提出書類に要注意
耐震診断や耐震工事は日数も費用も必要になってきますが、耐震住宅に住むことができるのは安心感が大きいです。
住宅ローン控除が適用されると、一般的な中古住宅では最大200万円の税額控除が受けられますので、実質的な費用負担が抑えられることになります。
耐震工事をして住宅ローン控除を受けようとする場合は、手続きに必要な書類の作成が非常に大事になります。
書類の日付けが引き渡し後では控除がうけられない事態にもなりますので、不動産会社や耐震診断・耐震工事を依頼する建築士などからよく説明を受けるようにしましょう。
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