ローン型減税
★所得税は投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3つ
マイホームをリフォームすると、税金が優遇される制度があります。
まず、所得税に関する制度を紹介しましょう。
これは、要件に合うリフォームを行うと、
所得税から一定額が控除されるというもので、
以下の3つの制度から1つを選んで利用できます。
なお、いずれも、2021年12月31日までに工事を完了して
入居(耐震リフォームは工事完了)する人が対象です。
工事の翌年の3月15日までに、税務署に確定申告することで受けられます。
ローン型減税
リフォームローンなど（返済期間5年以上）を借りて行う、
「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の、
一定要件を満たすリフォームが対象。
バリアフリーと省エネリフォームを行う場合など
制度の併用ができるものもある。
また、上記のリフォームに併せて耐震リフォームを行う場合は
「投資型減税」との併用ができる。
【ローン型減税の内容】
下の(1)(2)の合計額または「控除限度額」のいずれか少ない額が、
改修後その家に入居した年から「5年間」、所得税から控除される。
ただし、各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。
(1)借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用（限度額250万円／補助金を除く）分の2％
(2)借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分
（限度額は(1)と合わせて1000万円）の「年末ローン残高の1％」
・控除限度額
年間控除額の上限は12万5000円（※）。
5年間で最高62万5000円（※）の控除が受けられる。※控除限度額は消費税８%の場合。
また、対象のリフォームを併用する場合も控除限度額は変わらない
ぜひ、わからない事などはご質問ください。
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